売却・資金用途の条件

不動産売却前のつなぎ資金に不動産担保ローンは利用できる?|売却前提ローンの仕組み

売却予定不動産を担保に一時的な資金を借り、売却代金で返済する方法です。希望価格ではなく実現可能な売却価格、返済期日、売却不成立時の対応まで確認します。

更新日 2026年8月21日

不動産売却前のつなぎ資金は、売却予定不動産を担保に、売却代金が入るまでの資金不足を一時的に補う方法です。一般的な長期返済型の不動産担保ローンとは、返済原資、融資期間、元本の返し方が異なります。

結論

売却前提・売却つなぎの商品を案内する金融会社では利用できる場合があります。ただし、希望価格で売れることを前提にせず、実現可能な売却価格、返済期日、売却代金から差し引かれる債務・費用、期限までに売れなかった場合の対応を先に確認する必要があります。

まず知りたい7つの答え

売却前に資金を借りられる?

売却予定不動産を担保に、売却代金が入るまでの一時的な資金を借りられる商品があります。

何で返済する?

主な返済原資は担保不動産の売却代金です。売却後に元本を一括返済する設計の商品があります。

希望価格まで借りられる?

希望価格では決まりません。担保評価、実現可能な売却価格、既存債務、費用、希望額を含めて判断されます。

売却までの返済は?

利息を支払い、元本は売却時に返す商品もあります。返済方式と費用は会社・商品ごとに確認が必要です。

売却期限はある?

短期利用を前提とするため返済期日があります。売却活動の期間と返済期日を合わせて考えます。

期限までに売れなければ?

期間延長、別の返済原資、価格見直し等を確認します。延長が必ず認められるとは限りません。

売却をやめられる?

売却代金を返済原資とする契約では返済計画が変わるため、方針変更時の条件を事前に確認します。

売却代金が入るまでの資金の空白を埋める仕組み

資金が必要な時期と、売却代金を受け取る時期がずれる場合に、その間の資金を借ります。売却予定不動産へ担保権を設定し、売却完了後に売却代金から元本を返済する流れが中心です。

1

資金が必要

売却完了前に必要となる資金を整理

2

不動産を担保

売却予定不動産の評価と売却計画を確認

3

売却活動

返済期日を意識して売却を進める

4

売却代金で返済

成約後の代金から元本等を精算

売却前提ローンと一般的な不動産担保ローンの違い

比較項目売却前提・売却つなぎ一般的な不動産担保ローン
主な返済原資担保不動産の売却代金事業・給与・不動産等から得る継続収入
融資期間売却までの短期利用が中心長期返済を選べる商品もある
元本返済売却時の一括返済を中心とする商品がある毎月元本と利息を返す商品がある
重要な確認売却価格・売却時期・返済期日継続収入・毎月返済額・返済期間

返済方式、融資期間、利息、手数料、繰上返済条件は会社・商品によって異なります。必ず各社の公式貸付条件で確認してください。

適用金利・手数料・総返済額を同じ条件で比較する方法を見る

希望価格ではなく、返済へ回せる売却代金を確認

売却希望価格、査定価格、実際の成約価格は同じとは限りません。売却代金の全額をつなぎ融資の返済へ回せるわけでもないため、返済計画は差し引かれる金額まで含めて考えます。

売却価格の実現可能性

立地、物件状態、市場の取引状況、販売期間を踏まえた価格か

既に返済が必要な債務

売却時に先に清算する必要がある債務があるか

売却に伴う費用

仲介、登記、税等の売却時に必要となる費用を見込んでいるか

つなぎ融資の返済額

元本、利息、手数料等を返済できる残額が確保できるか

売却代金による返済は、入金時期まで合わせて確認

売買契約が成立した日と、売却代金が入金される日は同じとは限りません。返済期日までに決済・入金が完了するか、売却代金のうちいくらを返済へ回せるかを確認します。

1

売却予定時期

販売開始、買主決定、契約、決済までの期間を見込む

2

返済期日

売却代金の入金前に期日が来ないか確認する

3

売却中の支払い

利息等の支払額と支払日を確認する

4

売却時の精算

元本、利息、手数料、他の債務・費用を整理する

期限までに売れない場合を先に決めておく

売却期間を確保できることは利点ですが、期間内の成約や希望価格での売却が保証されるわけではありません。返済期日が近づいてから考えるのではなく、契約前に代替策を確認します。

価格を見直す

返済期日までの成約を優先し、販売価格・条件を見直す場合

期間延長を確認

延長の可否、追加費用、条件変更を確認する場合

別の返済原資

売却代金以外で返済できる収入・資産を確認する場合

期間延長は当然に認められるものではありません。返済できなければ担保権が実行され、不動産が処分される可能性があります。売却中止や価格下落も含めて返済計画を確認してください。

売却前提・売却つなぎへの公式対応を案内する掲載会社

当サイト掲載会社のうち、公式サイトで売却前提ローン、不動産売却つなぎローン、売却までのつなぎ資金等を確認できる会社です。会社ごとに商品・対象者・返済方式・融資期間が異なり、融資可否は売却計画、返済原資、担保評価を含む個別審査で決まります。

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不動産売却前のつなぎ資金についてのよくある疑問

Q.不動産売却前のつなぎ資金に不動産担保ローンを利用できますか?

A.利用できる場合があります。売却予定不動産を担保に、売却代金が入るまで必要な資金を借り、売却後に返済する売却前提・売却つなぎの商品を案内する金融会社があります。

Q.売却前提ローンと一般的な不動産担保ローンは何が違いますか?

A.売却前提ローンは不動産売却までの短期利用と売却代金による元本返済を中心に設計されます。一般的な不動産担保ローンは、事業収入等から長期間で返済する商品もあり、融資期間と返済方式が異なります。

Q.融資額は売却希望価格まで借りられますか?

A.希望価格まで借りられるとは限りません。金融会社の担保評価、実現可能な売却価格、既存債務、売却費用、希望額を踏まえ、返済可能と判断される範囲で決まります。

Q.返済原資は何になりますか?

A.主な返済原資は担保不動産の売却代金です。売却代金から既存債務や売却に伴う費用等を差し引いても、つなぎ融資を返済できる計画か確認する必要があります。

Q.売却まで毎月元本を返済しますか?

A.商品によって異なります。売却まで利息を支払い、元本は売却時に一括返済する商品もありますが、返済方式、利息、手数料、繰上返済条件は公式の貸付条件で確認してください。

Q.返済期日までに不動産が売れなかった場合はどうなりますか?

A.期間延長の可否、別の返済原資、売却価格の見直し等を確認する必要があります。延長が必ず認められるわけではなく、返済できなければ担保権が実行される可能性があります。

Q.予定より低い価格でしか売れない場合はどうなりますか?

A.売却代金だけで元本、利息、費用、既存債務等を返しきれない可能性があります。希望価格ではなく、価格が下振れした場合でも返済できるかを事前に確認する必要があります。

Q.売却を取りやめても大丈夫ですか?

A.売却代金を返済原資とする契約では、売却中止により返済計画が成立しなくなる可能性があります。売却中止や方針変更時の返済方法、期限、条件変更の可否を契約前に確認してください。

最後に確認すること

①実現可能な売却価格、②売却代金から差し引かれる債務・費用、③返済へ回せる金額、④売却・入金予定日と返済期日、⑤売却中の支払い、⑥期限までに売れない場合の対応を確認してください。