赤字決算や税金滞納があっても、不動産担保ローンを利用できる場合があります。ただし、赤字決算、債務超過、税金滞納、担保不動産の差押えは、それぞれ別の状態です。どの状態にあるかで、金融会社が確認する内容も変わります。
結論
「赤字だから不可」「不動産があるから可」とは決まりません。赤字の原因と改善見込み、今後の返済原資、税金の未納額と納付計画、差押えの有無、希望額に対する担保余力を分けて確認します。差押え済みの場合は、未差押えの滞納と同じ条件では判断できません。
まず知りたい7つの答え
赤字決算でも申し込める？
利用できる場合があります。赤字の原因、今後の収支、返済原資、担保評価を含めて審査されます。
債務超過も同じ？
同じではありません。債務超過は資産より負債が多い状態で、単年度赤字とは財務上の深刻度が異なります。
税金滞納中でも対象？
対応例を案内する会社はありますが、未納額、納付計画、差押え、返済余力を個別に確認します。
差押え済みでも利用できる？
差押物件を審査対象とする会社もありますが、差押えの種類・登記・解除条件・担保余力で異なります。
担保があれば赤字でも大丈夫？
担保価値だけでは決まりません。融資後に返済を続けられる具体的な収入と改善見込みが必要です。
納税資金に使える？
納税資金への利用を認める商品では利用できる場合があります。公式の資金使途を確認してください。
最初に分ける状態は？
赤字決算、債務超過、税金滞納、差押え済みを別々に整理することが重要です。
赤字決算・債務超過・税金滞納・差押えは別の状態
| 状態 | 意味 | 主に確認されること |
|---|---|---|
| 赤字決算 | 一定期間の収入より支出が多い | 赤字の原因、今後の収支、返済原資 |
| 債務超過 | 保有資産より負債が多い | 資産・負債、改善計画、担保余力 |
| 税金滞納 | 納期限を過ぎた税金が未納 | 未納額、納付状況、納付計画 |
| 差押え済み | 財産の処分が制限される滞納処分 | 対象財産、登記、解除条件、必要額 |
赤字決算では「なぜ赤字か」と「今後どう返すか」を確認
同じ赤字額でも、設備投資や一時的な損失による赤字と、売上・利益の低下が続く赤字では見方が異なります。過去の数字だけでなく、今後の収入がどの程度見込めるか、融資後に資金繰りが改善するかが確認されます。
一時的な赤字
設備投資、一時費用、売却損等の影響と翌期以降の見込み
継続的な赤字
売上・粗利・固定費の変化と改善策の実現可能性
債務超過
保有資産・全負債・資本の状態と解消までの計画
担保価値だけでなく、返済原資を具体化する
不動産は返済不能時の回収手段であり、通常の返済は事業や資産から得る収入で行います。希望額を先に決めるのではなく、今後の収入から継続して返せる金額かを確認します。
営業収入
受注・売上・粗利の見込みと入金時期
経費改善
固定費削減等で生まれる継続的な返済余力
不動産収入
実際の賃料等から運営負担を差し引いた収入
資産売却
売却対象、時期、価格の実現可能性
税金滞納は、未納額・納付計画・差押えを分けて確認
税金滞納への対応を案内する会社でも、現在の状態を確認せずに融資するわけではありません。未納総額、納付済み額、今後の納付計画、担保不動産や他の財産への差押え、融資金を納税へ充てた後の返済余力が確認されます。
未納内容
税目、未納額、滞納の期間を区別する
納付状況
既に納付した金額と残額を確認する
納付計画
融資金を充てる額と、その後の納付を整理する
差押え
対象財産と登記、解除に必要な条件を確認する
融資後の返済
納税後も返済を続けられる資金繰りか確認する
差押えがある場合は、未差押えの滞納より確認事項が増える
担保不動産に差押えがあると、自由な売却や抵当権設定、金融会社の回収可能性へ影響します。差押物件を対応例として案内する会社もありますが、差押えの種類や順位、解除条件を問わず利用できるという意味ではありません。
差押えを隠して審査を進めないでください。
登記や納付状況を含めて確認されます。差押えの解除に必要な金額と、融資後に残る返済負担を分けて確認する必要があります。
赤字決算・債務超過・税金滞納への公式対応を案内する掲載会社
当サイト掲載会社のうち、公式サイトで赤字決算、債務超過、税金未納・滞納等を対応例として確認できる会社です。会社ごとに案内する条件は異なり、融資可否は返済原資、担保評価、未納・差押え状況を含む個別審査で決まります。
マテリアライズ
公式対応例：赤字決算
つばさコーポレーション
公式対応例：赤字決算・債務超過・税金未納
ジェイ・エフ・シー
公式対応例：赤字決算・事業資金リスケ中
MIRAIアセットファイナンス
公式対応例：赤字決算・税金延滞・差押物件
丸の内AMS
公式対応例：赤字決算・税金滞納
エム・アール・エフ
公式対応例：赤字決算・税金未納
アサックス
公式対応例：赤字決算・債務超過・リスケ中
アビック
公式対応例：赤字決算・税金滞納・過去のリスケ等
セゾンファンデックス
公式対応例：赤字決算・リスケ中・税金滞納・納税資金
ABCサニー
公式対応例：赤字決算法人・銀行ローンのリスケ中・納税資金
L&Fアセットファイナンス
公式対応例：赤字決算・債務整理中・税金支払い・差押解除資金
AGビジネスサポート
公式対応例：赤字決算・銀行リスケ中
協和信用保証
公式対応例：赤字決算・税金滞納/分納中・納税資金
ライフエステート
公式対応例：赤字決算・物件重視の査定
JTE
公式対応例：固定資産税滞納・融資金からの精算
ジョイエス
公式対応例：新規事業・決算内容が悪い事業者
ベルシステム
公式対応例：赤字決算・納税資金・資金使途自由
アクト・ウィル
公式対応例：赤字決算の法人も相談可
SBIエステートファイナンス
公式対応例：赤字決算・納税資金
新生インベストメント＆ファイナンス
公式対応例：赤字決算・債務超過・納税資金
東京スター銀行
公式対応例：ビジネス向けは赤字決算・納税資金を個別審査
りそな銀行
公式対応例：納税資金（赤字決算対応の公式記載なし）
埼玉りそな銀行
公式対応例：納税資金（赤字決算対応の公式記載なし）
ドコモSMTBネット銀行
公式対応例：納税資金（赤字決算対応の公式記載なし）
オリックス銀行
公式対応例：相続税支払資金（赤字決算対応の公式記載なし）
三井住友銀行
公式対応例：相続税支払資金（赤字決算対応の公式記載なし）
SBJ銀行
公式対応例：決算内容が良くない場合の運転資金（納税資金の公式記載なし）
関西みらい銀行
公式対応例：相続税等の納税資金（赤字決算対応の公式記載なし）
みなと銀行
公式対応例：相続税の納税資金（赤字決算対応の公式記載なし）
横浜銀行
公式対応例：相続税支払資金（赤字決算対応の公式記載なし）
静岡銀行
公式対応例：相続税・贈与税等の納税資金（赤字決算対応の公式記載なし）
福岡銀行
公式対応例：固定資産税・社会保険料・消費税未納、差押え中の納税資金（赤字決算対応の公式記載なし）
武蔵野銀行
公式対応例：相続税支払資金（赤字決算対応の公式記載なし）
筑波銀行
公式対応例：エステートフリーは納税資金に対応（赤字決算・税金滞納対応の公式記載なし）
きらぼし銀行
公式対応例：相続税支払資金（赤字決算・税金滞納対応の公式記載なし）
東日本銀行
公式対応例：アセットリバティは納税資金と決算書だけに頼らない審査に対応（赤字決算・税金滞納対応を保証する公式記載なし）
滋賀銀行
公式対応例：目的型は相続税等の税金支払資金に対応（赤字決算・税金滞納対応の公式記載なし）
紀陽銀行
公式対応例：紀陽不動産担保ローンは納税資金、不動産関連型は相続税納税資金に対応（赤字決算・税金滞納対応の公式記載なし）
東邦銀行
公式対応例：相続税支払資金に対応（赤字決算・税金滞納対応の公式記載なし）
福島銀行
公式対応例：アパートローンは相続税対策に対応（赤字決算・税金滞納対応の公式記載なし）
マツナミローンセンター
公式対応例：納税資金・税金の支払い
沖縄ローンセンター
公式対応例：納税資金
財全ソリューション
公式対応例：納税資金（赤字決算対応の公式記載なし）
国際商事
公式対応例：納税資金（赤字決算対応の公式記載なし）
リプライおきなわ
公式対応例：納税資金（赤字決算対応の公式記載なし）
十八親和銀行
公式対応例：ロングリリーフの公式事例は固定資産税、社会保険料・消費税未納と差押え中の保有物件に対応（赤字決算一般への対応を示す条件ではない）
但馬銀行
公式対応例：抵当権設定型フリーローンは相続税等の納税資金に対応（赤字決算・税金滞納・差押え対応を示す条件ではない）
赤字決算・税金滞納についてのよくある疑問
Q.赤字決算でも不動産担保ローンを利用できますか？
A.利用できる場合があります。単年度の赤字だけで決まらず、赤字の原因、今後の黒字化見込み、継続的な返済原資、既存債務、担保評価を含めて審査されます。
Q.赤字決算と債務超過は何が違いますか？
A.赤字決算は一定期間の収入より支出が多く損失が出た状態、債務超過は保有資産より負債が多い状態です。単年度赤字と累積した財務問題では、審査で確認される内容が異なります。
Q.一時的な赤字と連続赤字は同じ扱いですか？
A.同じとは限りません。設備投資や一時的な損失による赤字か、売上・利益の低下が続く赤字かを分け、今後の収支改善と返済可能性が確認されます。
Q.税金を滞納していても申し込めますか？
A.税金滞納を対応例として案内する金融会社では審査対象になる場合があります。未納額、税目、滞納期間、納付状況、納付計画、差押えの有無、返済原資を含めて個別に判断されます。
Q.担保不動産が差し押さえられていても利用できますか？
A.差押物件を審査対象とする金融会社もありますが、差押えの種類、登記状況、解除に必要な金額、担保余力によって異なります。未差押えの税金滞納と同じ条件では判断できません。
Q.不動産担保ローンを税金の支払いに使えますか？
A.納税資金への利用を認める商品では使える場合があります。資金使途は金融会社・商品ごとに異なるため、納税資金として利用可能かを公式条件で確認する必要があります。
Q.赤字でも何を返済原資として説明しますか？
A.今後の営業収入、受注・売上の見込み、経費改善、不動産収入、資産売却等のうち、継続性と実現可能性を確認できる収入です。担保価値だけでなく、返済を続ける根拠が必要です。
Q.税金滞納があれば必ず審査に通りませんか？
A.一律に決まるものではありません。税金滞納への対応を明記する会社もありますが、未納額、差押え、担保評価、希望額、納付後の返済余力を含む個別審査で融資可否が決まります。
最後に確認すること
①赤字と債務超過の違い、②赤字の原因と改善見込み、③返済原資、④税金の未納額と納付計画、⑤差押えの有無と解除条件、⑥希望額に対する担保余力を分けて確認してください。