法人・個人事業主向けの不動産担保ローンには、所有する不動産等を活用して運転資金・設備資金等を調達できる商品があります。確認の中心は、何に使い、誰が借り、誰が担保を提供し、事業からどう返すかです。
結論
法人・個人事業主を対象とする不動産担保ローンで事業資金を調達できる場合があります。ただし、担保価値だけでは決まらず、資金使途、事業のキャッシュフロー、既存債務、返済期間、借主と不動産所有者の関係を含めて審査されます。
まず知りたい7つの答え
事業資金に利用できる？
法人・個人事業主を対象に、運転資金や設備資金等へ利用できる商品があります。
自宅を担保にできる？
自宅等を事業資金の担保対象とする商品があります。対象用途・地域・権利関係は会社ごとに異なります。
代表者名義の不動産でもよい？
代表者等が所有する不動産を法人借入の担保とする商品があります。所有者の同意と契約上の立場を確認します。
法人と個人事業主で何が違う？
借主、事業の収支、返済原資、担保所有者の関係が異なります。誰が借り、誰が担保を提供するかを明確にします。
融資額は担保価値だけで決まる？
担保評価だけでなく、資金使途、事業のキャッシュフロー、既存債務、返済期間を含めて判断されます。
決算だけで判断される？
決算だけで一律に決まるとは限りません。直近の事業状況、今後の収支、返済計画も確認されます。
既に借入れがあっても対象？
追加融資を検討する商品がありますが、既存借入、総返済額、担保余力を含む個別審査で決まります。
事業資金の使いみちを具体化する
資金使途自由を案内する商品でも、事業のどこへ、いつ、いくら支払うかを具体化することが重要です。使途によって資金が必要な時期と、返済原資が生まれる時期が異なります。
運転資金
仕入れ、外注費、人件費、家賃等の継続的な支払い
設備資金
機械、車両、店舗・事務所設備等への投資
開業・新規事業
開業準備、新拠点、新商品・新サービス等の立ち上げ
資金繰りの組み替え
複数借入の整理や返済期間の見直し等
法人と個人事業主では借主と収支の単位が異なる
| 比較項目 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 借主 | 法人 | 事業主本人 |
| 主な返済原資 | 法人の事業キャッシュフロー | 事業所得等から得る返済余力 |
| 不動産所有者 | 法人、代表者等の場合がある | 事業主本人等の場合がある |
| 確認の中心 | 法人の収支・既存債務・資金使途 | 事業収支・家計との区分・既存返済 |
借主と不動産所有者の関係を先に確認
法人が借りる場合でも、担保不動産が法人名義とは限りません。誰が借主で、誰が不動産を所有し、誰が担保提供者として契約へ参加するかを分けて確認します。
法人所有
法人が借主となり、法人所有の不動産を担保に提供する形
代表者所有
法人が借主となり、代表者等が所有する不動産を担保に提供する形
事業主所有
個人事業主本人が借主となり、本人所有の不動産を担保に提供する形
代表者等が担保を提供する場合は、担保提供の同意、負う責任、保証契約の有無を契約内容で確認します。
返済原資は事業の入出金で確認する
売上があっても、入金前に仕入れ・人件費等の支払いが集中すると返済資金が不足する場合があります。売上高だけでなく、実際の入金と支払いの時期を合わせて確認します。
売上・受注
どの事業から収入が生まれるか
入金時期
売掛金等がいつ入金されるか
支出・既存返済
経費と現在の返済を差し引く
新しい返済
毎月返済を継続できるか確認
決算と現在の事業状況を分けて説明する
決算は過去の一定期間を示す情報です。融資審査では、決算内容に加えて、現在の受注・売上、今後の収支、資金使途による改善効果、既存債務等が確認されます。
過去の実績
売上、利益、資産・負債、借入返済の推移
現在の状況
直近の受注、売上、入金、支払い、資金繰り
資金の効果
借入金を使うことで収入・利益・資金繰りがどう変わるか
今後の返済
毎月の元利金をどの事業収入から支払うか
法人・個人事業主・事業資金への公式対応を案内する掲載会社
当サイト掲載会社のうち、公式サイトで法人・個人事業主を対象とし、事業資金、運転資金、設備資金等への対応を確認できる会社です。会社ごとに対象者・資金使途・担保・貸付条件が異なり、融資可否は事業の返済原資、既存債務、担保評価を含む個別審査で決まります。
ユニバーサルコーポレーション
公式対応例：事業者・法人向け、設備投資・運転資金等
総合マネージメントサービス
公式対応例：個人・法人の事業資金等
つばさコーポレーション
公式対応例：個人事業主・法人、新設法人・開業間もない事業者
ジェイ・エフ・シー
公式対応例：中小企業・個人事業主向け商品
MIRAIアセットファイナンス
公式対応例：事業資金を必要とする個人事業主・法人
エム・アール・エフ
公式対応例：法人・個人事業主向け運転資金・設備投資等
日宝
公式対応例：法人・個人を問わない資金調達
ニチデン
公式対応例：個人事業主・法人、事業資金
法人・個人事業主の事業資金についてのよくある疑問
Q.法人・個人事業主は不動産担保ローンを事業資金に利用できますか？
A.利用できる商品があります。運転資金、設備資金、開業・新規事業等、認められる資金使途は会社・商品ごとに異なり、事業の返済原資と担保評価を含む個別審査で決まります。
Q.どのような不動産を担保にできますか？
A.店舗、事務所、工場、倉庫、賃貸物件、土地、自宅等を対象とする商品があります。対象地域、用途、権利関係、既存の担保設定は金融会社ごとに確認が必要です。
Q.法人名義ではなく代表者名義の不動産も担保にできますか？
A.代表者等が所有する不動産を法人借入の担保とする商品があります。法人が借主、所有者が担保提供者となるため、所有者の同意と契約上の立場を確認します。
Q.事業の返済原資は何を確認されますか？
A.売上・利益だけでなく、入金時期、経費、既存返済、運転資金の必要額を踏まえ、毎月の元利金を継続して返済できるキャッシュフローかを確認されます。
Q.決算内容だけで融資可否が決まりますか？
A.決算だけで一律に決まるとは限りません。直近の事業状況、今後の収支、資金使途、返済計画、既存債務、担保評価等を含めて判断されます。
Q.設立間もない法人・開業間もない個人事業主も対象になりますか？
A.新設法人や開業間もない事業者を対応例として案内する会社があります。事業実績が少ない場合は、資金使途、事業内容、今後の収支、返済原資をより具体的に確認されます。
Q.既に借入れや担保設定がある不動産でも利用できますか？
A.追加融資を検討する商品がありますが、既存借入残高、抵当順位、担保余力、毎月の総返済額を含む個別審査で決まります。
Q.担保評価が高ければ希望額を全額借りられますか？
A.担保評価だけで希望額が決まるわけではありません。資金使途、事業の返済原資、既存債務、返済期間を含め、返済可能と判断される範囲で融資額が決まります。
最後に確認すること
①資金使途と支払時期、②借主、③不動産所有者・担保提供者、④事業の入金と支出、⑤既存債務、⑥毎月返済額、⑦希望額と担保評価を確認してください。