自分で不動産を所有していなくても、親・配偶者・兄弟姉妹などが所有する不動産を担保にできる金融会社があります。ただし、申込者だけでは手続きを進められず、所有者本人の理解と協力が必要です。
結論
金融会社が第三者担保を扱い、不動産所有者が担保提供へ同意すれば利用できる場合があります。所有者は担保提供者として抵当権設定へ関与し、返済できない場合はその不動産を失う可能性があります。
まず知りたい6つの答え
本人名義でなくても申し込める？
家族名義の不動産を担保として受け付ける金融会社なら、所有者の協力を得て申し込める場合があります。
所有者の同意は必要？
必要です。所有者本人が担保提供を理解し、抵当権設定へ同意・協力する必要があります。
家族に内緒で進められる？
進められません。無断で家族の不動産に抵当権を設定することはできません。
不動産の名義は変わる？
抵当権設定だけでは名義は変わりません。ただし返済不能時には所有権を失う可能性があります。
所有者も借金を負う？
担保提供だけか、連帯保証も求められるかで責任が異なります。契約内容の確認が必要です。
どの家族まで対象？
配偶者・親・子・兄弟姉妹など、認める親族範囲は金融会社ごとに異なります。
お金を借りる人と、不動産所有者は別の立場
| 立場 | 主な役割 | 確認する責任 |
|---|---|---|
| 申込者・借主 | 融資契約を結び、返済する | 金利、返済額、期限、資金使途 |
| 不動産所有者 | 担保提供に同意し、抵当権設定へ関与する | 担保だけか、連帯保証も含むか |
| 金融会社・司法書士 | 本人確認、意思確認、担保審査、登記手続き | 所有者本人の自由な意思か |
所有者の同意なしでは進められない
家族であっても、本人以外が所有する不動産へ勝手に抵当権を設定することはできません。所有者は契約内容と返済不能時のリスクについて説明を受け、担保提供へ同意する必要があります。金融会社や司法書士が所有者本人と面談し、意思を確認する場合もあります。
抵当権を設定しても、すぐに名義は変わらない
抵当権を設定することと、所有権を移すことは別です。契約しても、不動産の所有者名義は原則としてそのままです。ただし、登記簿には抵当権が記録され、売却や新たな借入をするときには抵当権の扱いを確認する必要があります。
物上保証人と連帯保証人は責任が違う
物上保証人
自分の不動産を他人の借入の担保として提供します。責任は原則として提供した担保の範囲です。
連帯保証人
借主が返済できない場合、債務全体について返済を求められる可能性があります。
どちらを求めるかは金融会社と案件によって異なります。契約内容で「担保提供だけか」「連帯保証も含むか」を必ず確認してください。
返済できない場合、家族の不動産はどうなる？
返済が滞り、解消できない場合は、抵当権が実行されて担保不動産が競売・売却される可能性があります。所有者が住んでいる自宅なら、住まいを失う結果にもつながります。
借主だけの問題ではありません。
所有者本人が受け取る利益と、失う可能性のある資産が釣り合っているかを家族で確認してください。
家族名義・第三者名義への対応を公式に案内する掲載会社
当サイト掲載会社のうち、公式サイトで親族名義・第三者名義・他人名義への対応を確認できる会社例です。認める親族範囲、所有者の保証内容、対応地域、金利・手数料を確認してください。
ユニバーサルコーポレーション
総合マネージメントサービス
マテリアライズ
つばさコーポレーション
日宝
ニチデン
親・家族名義についてのよくある疑問
Q.親名義の不動産を、親に内緒で担保にできますか？
A.できません。所有者本人による担保提供の同意と抵当権設定への協力が必要です。金融会社や司法書士が所有者本人の意思を確認する場合もあります。
Q.不動産を担保にすると、親から自分へ名義が変わりますか？
A.抵当権を設定するだけでは所有者名義は変わりません。ただし、返済できず抵当権が実行されると、不動産が競売・売却されて所有権を失う可能性があります。
Q.不動産所有者は必ず連帯保証人になりますか？
A.金融会社と契約条件によって異なります。担保提供だけを行う物上保証人となる場合と、連帯保証も求められる場合があるため、契約前に責任範囲を確認してください。
Q.兄弟姉妹や配偶者名義の不動産でも利用できますか？
A.対応する親族の範囲は金融会社ごとに異なります。親・配偶者・兄弟姉妹などを対象とする会社もありますが、申込前に関係性と所有状況を伝えて確認する必要があります。
Q.親が高齢でも担保提供できますか？
A.年齢だけで一律に決まるものではありませんが、契約内容と不動産を失うリスクを理解し、自分の意思で同意できる状態かを慎重に確認されます。
Q.返済できなくなった場合、家族にはどのような影響がありますか？
A.担保にした家族名義の不動産が競売・売却され、所有者が不動産を失う可能性があります。連帯保証契約も結んでいる場合は、担保以外の返済責任を負う可能性もあります。
最後に確認すること
①所有者本人の同意、②物上保証と連帯保証のどちらか、③返済できない場合の影響、④金融会社が認める親族範囲を確認してから申し込んでください。